法学館憲法研究所Ｊｏｕｒｎａｌ

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◆◇ 法学館憲法研究所Ｊｏｕｒｎａｌ　　http://www.jicl.jp/　◇◆


＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　2010年5月24日号（第315号）
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読者の皆さん。
本日、法学館憲法研究所のホームページの情報を下記のように更新しまし
たので、ご案内します。ぜひ当研究所の活動やホームページへのご意見・
ご感想をお寄せください。
このホームページについてはお知り合いの方にもご案内いただければと思
います。よろしくお願いします。

【今週の一言】「日米地位協定と米兵犯罪をめぐる密約」吉田敏浩さん
（ジャーナリスト）を掲載しました。米兵犯罪があとを絶たない原因の一
つといえる刑事裁判権と民事裁判権に関して発見された密約を明らかにし
ます。

【憲法をめぐる動向】には新たな情報を掲載しました（毎週月曜日と木曜
日に更新しています）。憲法をめぐっては日々様々な動きがあります。と
もに憲法とその理念について学び考え、語り合っていきたいと思います。

【浦部法穂の憲法時評】として5月20日に「憲法を知らない裁判官」を掲載
しました。公務員の政治活動に関する東京高裁の2つの判決を例に、裁判官
の憲法についての認識を論じます。

【憲法関連書籍・論文情報】として書籍「弁護士　布施辰治」を掲載しま
した。戦前・戦後、日本と朝鮮半島で人民の側に立ち続けた弁護士を、孫
でもある筆者が描きます。

【シネマＤＥ憲法】として、映画「プレシャス」を紹介します。ニューヨー
クのハーレムの過酷な環境と家庭の中、前向きに生きようとする黒人少女を
描いた作品です。

【事務局からのご案内】として、「映画『弁護士　布施辰治』完成！　5/28
から有料試写会」と「中高生のための映像教室『憲法を観る』完成！発売開
始」をご案内します。「冊子『憲法時評　－憲法の目で社会を視る(2009年度
版）』発行」、「伊藤所長が『憲法の知恵ブクロ』を刊行」と 「伊藤所長が
『伊藤真の憲法入門・第４版』を出版」、「中学・高校での憲法教育につい
て議論」をご案内しています。

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発行元：法学館憲法研究所　
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　　　■　日経産業新聞よみどころメール　2010/05/24 ■
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┏━━よみどころ（１）━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
■「変わる最先端研究」
5月25日付から3回

　フロント面で企画「変わる最先端研究」（仮題）を掲載します。
景気低迷や緊縮財政の逆風を受けながらも、日本の産学官が研究開
発体制の抜本的な見直しで新たな成長を目指す動きがでています。
企業の研究者が名乗り出て、一個人の才能に国が将来をかける新し
い国家プロジェクト「最先端研究支援プログラム」が今年度からス
タートしました。企業側も研究者を囲い込もうとする古い発想は薄
れ、個人の参加を後押し始めました。最先端技術の研究開発を巡り、
「国策民営」とも言える新しい動きを紹介します。（フロント面）　


┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

┏━━よみどころ（２）━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
■「増殖するアップル」
5月25日付から3回

　　米アップルの快進撃が続いています。販売好調なスマートフォ
ン「ｉＰｈｏｎ（アイフォーン）に続き、５月２８日には新型携帯
端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が日本でも発売されます。ＩＰａ
ｄはウェブサイトの閲覧や電子メールのほか、映画や電子書籍、ゲ
ームなど多彩なコンテンツを手軽に楽しめる機能を備えています。
米国では４月初旬に発売され４週間で１００万台超を販売しました。
日本でも販売拡大が見込まれますが、一方で出版などコンテンツや
通信業界、携帯端末メーカーなどの戦略に大きな影響を与えそうで
す。増殖するアップルについて米国での現状を含め報告します。
（Ｎｅｗｓ　Ｅｄｇｅ面＆デジタル総合面）　
　

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛　

※掲載予定・内容は変わることがあります。予めご了承下さい。


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景気低迷や緊縮財政の逆風を受けながらも、日本の産学官が研究開
発体制の抜本的な見直しで新たな成長を目指す動きがでています。
企業の研究者が名乗り出て、一個人の才能に国が将来をかける新し
い国家プロジェクト「最先端研究支援プログラム」が今年度からス
タートしました。企業側も研究者を囲い込もうとする古い発想は薄
れ、個人の参加を後押し始めました。最先端技術の研究開発を巡り、
「国策民営」とも言える新しい動きを紹介します。（フロント面）　


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端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が日本でも発売されます。ＩＰａ
ｄはウェブサイトの閲覧や電子メールのほか、映画や電子書籍、ゲ
ームなど多彩なコンテンツを手軽に楽しめる機能を備えています。
米国では４月初旬に発売され４週間で１００万台超を販売しました。
日本でも販売拡大が見込まれますが、一方で出版などコンテンツや
通信業界、携帯端末メーカーなどの戦略に大きな影響を与えそうで
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