■■====【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．６２７】================■■■
４月失業率７％台に、２カ月で１０万人減
／ドイツ・最近の海外労働情報 ほか
■■=================================== 2010/ 5/21発行==========■■■
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本号の主な内容 。o・○・o。○・o。。o・○・o。○・o。。o・
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【行政】最賃引き上げの目標値など検討／雇用戦略対話ＷＧ ほか
【統計】世帯あたり平均所得、２年連続で減少／国民生活基礎調査 ほか
【労使】大企業の夏季賞与、２年ぶり増加／日本経団連第１回集計 ほか
【動向】派遣スタッフの実稼働者数、前年割れ更新／日本人材派遣協会調べ
【企業】希望退職９００人募集／プロミス、三洋信販
【海外】４月失業率７％台に、２カ月で１０万人減／ドイツ
【判例命令】合理的理由ないと解雇無効／元助教へ賃金支払い命令 ほか
【法令】法令一覧（４月公布分）
【イベント】講演会「キャリア教育のあり方を問う」を京都で開催 ほか
☆本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20100521.htm
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
☆「メールマガジン労働情報」では読者のニーズを把握し、今後の編集の参
考とするため、2010年１月22日から３月17日まで読者アンケート調査を実
施しました（読者数約２万7,500人、有効回答数488人）。このほど結果を
まとめましたのでご報告いたします。ご回答ありがとうございました。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/enquete/index.htm
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇労働政策研究報告書 No.119
『市町村における地域雇用戦略と雇用創出の取組み』
市町村に対し、雇用創出の取り組み状況とその効果についてアンケート
調査しました。その結果、市町村は雇用創出の中心に企業誘致を置き、製
造業の集積の度合いと企業への働きかけの積極性が、誘致企業数の差と関
係があることが明らかになりました。一方で、立地企業に対する助成金な
どの優遇措置による誘致企業数の差は確認できませんでした。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0119.htm
◇資料シリーズ No.70
『ドイツ・フランス・イギリスの失業扶助制度に関する調査』
独・仏・英の失業扶助制度の制度・実態・課題などについて文献と現地
ヒアリングによって調査しました。
（１）長期失業者を対象とする失業扶助制度には一般財源が充てられ、
受給対象には失業保険に加入していない若年層も含まれる（２）政策の対
象として移民を重視している（３）マンツーマンによる相談態勢が整って
いる――などが３カ国の共通点であることが明らかになりました。
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2010/10-070.htm
◇資料シリーズ No.64『職業分類の改訂に関する研究II―分類項目の改訂―』
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2010/10-064.htm
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【行政】
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●最賃引き上げの目標値など検討／雇用戦略対話ＷＧ
政労使の代表で構成する「雇用戦略対話」のワーキンググループは12日、
第３回会合を開き、最低賃金の引き上げについて、2020年までの具体的目
標、達成に向けての当面の取り組み、中小企業への支援策などを話しあっ
た。今月末までに結論を出し、政府が６月にまとめる「新成長戦略」に反
映させる意向でいる。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koyoutaiwa/working/dai3/3gijisidai.html
●労働条件政策の戦略的な実施など議論／労政審労働条件分科会
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は４月28日、会合を開き労
働条件政策の戦略的な実施について議論した。「ディーセントワーク」の
実現に向けた均等・均衡待遇推進策を検討したほか、労働時間短縮に向け
た2020年の目標値として、年次有給休暇の取得率＝70％（08年＝47.4％）
などを示している。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/04/s0428-11.html
●「子ども・若者ビジョン（仮称）」など検討／内閣府政策会議
内閣府の政策会議は18日、会合を開き、「子ども・若者ビジョン（仮称）」
の素案を検討した。素案は、子どもや若者向け施策の方向性を示したもの
で、新たな子ども・若者育成支援施策の推進を図るための大綱に当たる。
また、「子ども・子育て白書」の概要案では、子ども・子育て支援策の
現状と課題として「子ども・子育てビジョン」を大きく取り上げている。
http://www5.cao.go.jp/seisakukaigi/shiryou/0030-100518/top.html
《『子ども・子育て白書』概要案に引用されたJILPTの研究成果・出版物》
▽労働政策研究報告書 No.35『若者就業支援の現状と課題
―イギリスにおける支援の展開と日本の若者の実態分析から―』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/035.html
●０９年度未払賃金立替額、３４．５％増加／厚労省
厚生労働省は19日、2009年度の未払賃金立替事業の実施状況を発表した。
支給者数は前年度比24.5％増の６万7,774人で制度発足以来過去２番目に高
い水準。立替払額は同34.5％増の333億9,100万円となり４年連続で前年を
上回った。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006f4x.html
●下請け業者への返還金額、４億８，１１６万円／公取委
公正取引委員会が19日に公表した2009年度の下請法違反による返還金額
は総額４億8,116万円、返還した企業は61社だった。また、代金の不当減
額などの違反行為に対する是正勧告件数は前年度と同水準の15件だった。
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/10.may/10051903.pdf
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【統計】
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●世帯あたり平均所得、２年連続で減少／国民生活基礎調査
厚生労働省が20日発表した2009年国民生活基礎調査の結果によると、08
年の１世帯当たりの平均所得は前年比1.6％減の547万5,000円となり、２
年連続で減少した。
所得の種類別に世帯当たり平均所得金額の構成割合をみると、全世帯で
は「稼働所得」が 76.9％、「公的年金・恩給」が 18.0％、高齢者世帯で
は「公的年金・恩給」が 70.6％、「稼働所得」が 17.7％となっている
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa09/index.html
●ＧＤＰ速報：前期比１．２％増、年率４．９％増／１～３月期
内閣府が20日発表した2010年１～３月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産)
１次速報値(季節調整値)によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ成
長率は前期比1.2％増、年率換算4.9％増だった。
ＧＤＰをどれだけ増加させたかを示す寄与度では国内需要（内需）が0.6
％、財貨・サービスの純輸出が0.7％となった。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#qe
●３月の鉱工業生産指数、前月比１．２％上昇／経産省確報値
経済産業省は19日、３月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表
した。生産指数(季節調整値）は94.8（速報値は94.0）で前月より1.2％上
昇。化学工業、電気機械工業、輸送機械工業などの業種が生産の上昇に寄
与した。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
●消費者態度指数、前月比１．１ポイント上昇／４月の消費動向調査
内閣府は18日、消費者を直接対象とする全国消費動向調査の４月結果を
発表した。今後半年間の生活全般の見通しを示す「消費者態度指数(一般
世帯）」は42.0で、前月と比べ1.1ポイント上昇。個別意識指標では、
「雇用環境」が2.4ポイント上昇したほか、「収入の増え方」「暮らし向
き」「耐久消費財の買い時判断」の全項目が上昇した。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2010/1004shouhi.html
●個人企業の業況判断、０.５ポイント悪化／個人企業経済調査速報
総務省は19日、2010年１月～３月期の「個人企業経済調査（動向編）」
速報結果を発表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス
78.3で、前期（09年10～12月期）と比べ0.5ポイント悪化し、02年に四半
期ごとの調査を開始して以来、最低の水準となった。
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/4hanki/index.htm
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【労使】
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●大企業の夏季賞与、２年ぶり増加／日本経団連第１回集計
日本経団連は19日、大手企業の2010年夏季賞与・一時金（ボーナス）の
業種別妥結状況（第１回集計）を発表した。調査対象の51.0％にあたる
128社で妥結。このうち平均額が不明などの60社を除く68社の平均妥結額
（加重平均）は79万468円で２年ぶりに前年を上回った。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/044.pdf
●「経営環境の変化にともなう企業と従業員のあり方」を発表／日本経団連
日本経団連は18日、「経営環境の変化に伴う企業と従業員のあり方」
と題する人事マネジメントの課題と対応策をホームページに掲載した。
従業員の一体感の醸成、技能の伝承などについて対応策を示すとともに、
大手22社の事例も掲載している。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/043/index.html
●中小企業、若手人材のマッチング支援／ドリーム・マッチ プロジェクト
日本商工会議所は18日、中小企業と若者をマッチングする就職支援サー
ビス「ドリーム・マッチ プロジェクト」を開始した。企業の求人情報と
面談日を株式会社リクルートが運営するホームページから登録すると、面
談日などがセットされる。他に全国７カ所で合同企業説明会を開く。
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2010/0518140000.html
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【動向】
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●派遣スタッフの実稼働者数、前年同期割れ更新／日本人材派遣協会調べ
日本人材派遣協会が10日発表した労働者派遣事業統計調査の報告による
と、2010年１～３月期の派遣スタッフの実稼働者数は前年同期比81.8％だ
った。08年10月以来対前年同期割れが続いているが、減少幅は狭まりつつ
ある。
http://www.jassa.jp/admin/info/upload_image/100510summary.pdf
●内定率４７．８％、前年同期をやや下回る／コンサルタント調査
人材コンサルティングのディスコは19日、来春卒業予定の大学生就職活
動調査の結果を発表した。５月１日現在の内定率は47.8％で、前年同期
（49.5％）を1.7ポイント下回った。内定を得ていない学生に今後の見通
しを聞いたところ「まったく見通しが立たない」が前月比6.6ポイント増
の21.3％にのぼったほか、「就職以外の道を考えている」も12.3％と１割
を超えている。
http://web.disc.co.jp/topics/monitor_20100519.htm
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【企業】
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●希望退職９００人募集／プロミス、三洋信販
消費者金融大手プロミスは19日、同社と100％子会社の三洋信販の正社
員を対象とする希望退職の募集を発表した。募集人数は２社合計で従業員
の３割超に当たる900人。退職者には、割増退職金を加算支給するほか、
希望者に対して再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。
http://www.promise.co.jp/news/news_20100519_584.html
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【海外】
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●４月失業率７％台に、２カ月で１０万人減／ドイツ
ドイツ連邦雇用エージェンシーが発表した４月の失業率は、前月比0.2
ポイント低下の7.8％だった 。失業者数は同６万8,000人減の328万5,000
人で、市場予想の前月比１万人減を大幅に超える減少となった。３月の前
月比４万2,000人減と合わせると、この２カ月で失業者数は約10万人減少
したことになる。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2010_5/german_02.htm
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【判例命令】
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●合理的理由ないと解雇無効／元助教へ賃金支払い命令
東北大大学院歯学研究科のグループが発表した論文の不正疑惑問題で、
実験結果を捏造（ねつぞう）したとして懲戒解雇された同研究科元助教の
女性が地位保全と未払い賃金の支払いを求めた仮処分申請で、仙台地裁は
17日までに、解雇を無効とし、賃金の一部支払いを命じる決定をした。決
定は14日付。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20100521a.htm
●自殺との因果関係認めず／セクハラ訴訟判決
2008年に三重県志摩市の近畿日本鉄道系リゾート施設「賢島宝生苑」の
女性社員が自殺したのは、職場でのセクハラ（性的嫌がらせ）で統合失調
症になったのが原因として、両親が同社に１億円余りの損害賠償を求めた
訴訟の判決で、津地裁（福渡裕貴裁判官）は19日、セクハラの事実を認め、
計20万円の支払いを命じた。セクハラと自殺の因果関係は認められないと
した。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20100521b.htm
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【法令】
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●法令一覧（４月公布分）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201004.htm
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【イベント】
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●講演会「キャリア教育のあり方を問う」を京都で開催
「ＮＰＯ法人あったかサポート」は６月５日、同志社大学（京都市）で
講演会「キャリア教育のあり方を問う－働く若者の適応と抵抗に必要な労
働知識とは」を開催する。若者が直面する雇用の現状と課題について、本
田由紀・東京大学大学院教育研究科教授が講演する。
http://www.pref.kyoto.jp/rosei/1273725788676.html
●１０年度「大阪労働大学講座」開講／大阪府主催
大阪府は2010年度の「大阪労働大学講座」を６月14日に開講する。前期
（９月24日まで）は、労働問題に関する基礎知識について、20テーマ（週
２回程度）の講義で学ぶ。後期日程は、11月初旬から来年１月下旬の予定。
http://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageA.html
●新規就農・就業チャレンジフェアを新潟市で開催／新潟県など
新潟県などは６月12日、農業に関心がある人を対象に「新規就農・就業
チャレンジフェア」を新潟市で開催する。就農に必要な基礎知識などを情
報提供するほか、事例発表なども予定している。
http://www.niigata-roudoukyoku.go.jp/topics/pdf/220519syunou-syugyou-challenge-fair.pdf
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https://area18.smp.ne.jp/area/cl/214695/56_tKCH7ci0D/M?S=lbl6ogrem
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□労働関係の各種のデータベース http://db.jil.go.jp/
□労働図書館 http://www.jil.go.jp/lib/index.htm
□海外労働情報 http://www.jil.go.jp/foreign/index.html
□発行 労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ） http://www.jil.go.jp/
★メルマガ労働情報は毎週水曜日と金曜日に発行しています。
★等幅フォントでご覧ください。
★Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（Ｃ）,2003－2010 労働政策研究・研修機構
許可なく転載することを禁じます。
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